企業が取引を行う際、契約書のレビューは欠かすことのできないプロセスの一つです。
しかし、実務では次のようなケースをよく見かけます。
契約書そのものには明らかな法的問題がないにもかかわらず、取引完了後になって問題が発生する。
なぜ、このようなことが起こるのでしょうか。
それは、契約書が法律上の形式として問題なく作成されていたとしても、
取引全体について、税務、資金の流れ、ビジネスモデル、実際の運用まで問題がないとは限らないからです。
実務的な観点から見ると、契約レビューには、見落とされがちでありながら非常に重要な二つの視点があります。
一つ目は、税務です。
二つ目は、ビジネスモデルです。
一、専門家による契約レビューを受ければ、税務上も問題ないのでしょうか？
法律上は比較的シンプルに見える取引であっても、資金の移転、資産の移転、利益の分配などが伴えば、
それに応じた税務上の影響が生じる可能性があります。
例えば、次のような点です。
・契約書上の取引内容と、実際の取引内容は一致しているか
・支払方法や資金の流れは合理的か
・取引価格には合理的な事業上の根拠があるか
・取引完了後、所得、配当、資産移転などについて、どのような税務上の影響が生じるか
実務上、企業における契約レビューは、
現在でも主に弁護士や法務担当者が行い、契約条項、法律関係、権利義務の整理に重点が置かれることが少なくありません。
しかし、一つの取引に関わる問題は、法律だけにとどまりません。
資金移転、資産の配置、利益の分配、あるいは異なるビジネスモデルが関係する取引の場合、
契約書だけを確認し、その税務上の影響、資金の流れ、実際の事業運営まで検討しなければ、
取引完了後に当初想定していなかった問題が発生する可能性があります。
一部の案件では、会計や税務の専門家に追加で意見を求めることもあります。
しかし、それぞれの専門家が自分の専門領域だけから判断し、取引を設計する段階で、法務、税務、資金の流れ、ビジネスモデルを一つの全体として検討していなければ、問題が生じる可能性があります。
例えば、
法律上は問題がなくても、税務上のリスクが発生する。
あるいは、
数字の上では合理的に見えても、実際の取引形態と一致していない。
といったケースです。
言い換えれば、それぞれの専門家による判断が個別には間違っていなかったとしても、
取引全体として見ると、新たな問題が生じる可能性があります。
そして実際には、取引が完了した後、あるいは税務当局から追徴課税や調査に関する通知を受けて初めて、企業が当初の取引スキームを見直すというケースも少なくありません。
その時点では、単に「契約書を書き直す」というだけでは済まないこともあります。
すでに取引が実行されているため、その後に修正できる余地は大きく限られてしまうからです。
特に、契約書上の法律関係、実際の取引関係、そして資金の流れが互いに一致していない場合、税務上の認定、立証上の問題、さらには加算税やその他のペナルティにつながる可能性があります。
こうした問題は、取引が完了してから初めて企業が気付くことも少なくありません。
二、弁護士が契約書を理解していても、ビジネスモデルを理解しているとは限らない
もう一つ、見落とされがちな問題があります。
それは、
「この契約は、どのようなビジネスモデルを支えるためのものなのか」
ということです。
例えば、投資契約、代理店契約、技術提携契約、あるいは企業間の融資契約であっても、
本当に重要なのは、契約条項そのものだけではありません。
・実際に誰が経営資源を投入しているのか
・誰がリスクを負担しているのか
・誰が経済的な利益を得るのか
・資金は実際にどのように流れるのか
・取引完了後、当事者間でどのように実行されるのか
といった点も重要です。
これらを理解しないまま契約書を作成・レビューすると、たとえ契約条項が十分に整備されていたとしても、
法律上は成立しているが、ビジネスとしては実行できない。
あるいは、
契約書上は合理的に見えても、実際に実行すると、全く異なる税務上・経営上の結果が生じる。
といった事態が起こる可能性があります。
実務上、例えば次のようなケースがあります。
1. 名義上の保有者と実際の出資者が一致せず、実際の資金移転や法律関係について合理的な説明ができないため、贈与税の認定や税務上のペナルティが問題となるケース。
2. 売買価格と実際の資金の流れが一致せず、当局から取引の実質について説明を求められ、所得課税、消費税その他の税務上の問題が生じるケース。
3. 契約上は代理や委任の形式を採用しているものの、実際の取引形態は販売店契約や売買に近く、請求書の発行、売上計上、仕入値引きやリベートなどの問題が生じるケース。
これらは、一見すると、それぞれ異なる法務・税務上の問題に見えるかもしれません。
しかし、その背景には共通する問題があります。
契約の「形式」と、取引の「実質」が、一体として検討されていないことです。
三、本当に良い契約レビューは、「問題探し」だけではない
私たちは、企業が本当に必要としている契約レビューは、単に、
「この契約書は、適用される法令に適合しているか」
という確認だけではないと考えています。
むしろ、さらに重要なのは、
「この契約書は、企業が本当に実現したい取引を適切に反映しているか」
ということです。
つまり、良い契約レビューとは、単に法的リスクを下げることだけではありません。
企業が取引そのものを適切に設計し、実行できるようにすることも重要です。
単に、「できるか、できないか」
を判断するだけではなく、
「法務、税務、そしてビジネス上の結果を、できる限り整合させるためには、どのように進めるべきか」
を考える必要があります。
企業にとって、これは単なるコンプライアンスの問題ではありません。
取引コスト、リスク管理、そして最終的な事業価値にも関わる問題です。
だからこそ、より複雑なビジネス案件では、一つの専門分野だけから契約書をレビューすることでは、
取引全体のリスクを十分に把握できない場合があります。
四、「契約書」から、取引全体を見る
企業にとって、契約書は決して独立した一つの文書ではありません。
その背景には、通常、次のような要素がつながっています。
ビジネスモデル
↓
取引スキーム
↓
資金の流れと税務上の影響
↓
法的な権利義務
↓
実際の実行・運用
これらのどこか一つでも事前の検討が不足していれば、取引完了後に新たな問題が発生する可能性があります。
だからこそ、契約レビューにおいて本当に重要なのは、単に契約条項をより詳細にすることではありません。
契約を締結する前に、取引全体を理解することです。
企業にとって、
最も良いリーガルサービスとは、問題が発生した後に解決することだけではなく、
問題が起こる前にそれを予見し、適切に対処することでもあります。
